各専門業者との連携が大切！大規模修繕のパートナーとは

マンションの大規模修繕は、実施以前に建物の劣化状況を把握したり、工事基本計画を見直したり、概算工事費を見積もったりとやることはたくさんあります。

こうしたタスクを遂行するためには、大規模修繕工事に関する専門知識が不可欠になってくるので、マンションの管理組合は基本的に専門業者へ委託することになります。

今回はこの専門業者＝パートナ－について、より良い仕事をしてくれるパートナーを見つけるためにすべき事は何か？ご紹介します。
 
 

大規模修繕に関する相談・業務の依頼先

まず、管理組合が頼るべきパートナーは誰なのか？についてお話しします。
大規模修繕を行うにあたって、相談・業務の依頼先は主に以下の4つです。
 

「管理会社」
「マンション管理士事務所」
「施工会社」
「業界団体」
 

ほとんどがこの4種類の中から選出されています
建物の設備調査や診断をどこに依頼したかを調査した、「平成25年度マンション総合調査」では、
 

49％が「マンション管理業者」
18％が「建築士事務所」
13％が「調査・診断専門業者」
9％が「修繕工事請負業者が兼任」
 

という回答がでています。
 

過半数がマンション管理業者という、この道の専門家を利用していますね。

工事管理方式の違いを理解する

 
業務の依頼先によって工事の発注方式が変わるため、パートナー選びの前に工事管理方式の違いを理解しておくと、選定がスムーズになります。
 

＜設計監理方式＞

設計と工事監理と施工を分離して発注する方式です。設計事務所や管理会社などが設計、工事管理を行い、施工会社は施工のみを請け負う形となります。
 
メリット：

• 複数の会社の見積もりを比較し選択できる。
• 第三者による監理が出来、工事内容が適切か把握しやすい

 
デメリット：

• 設計と施工双方の発注先が必要なため、選定に関する手間や、費用が増える

＜責任施工方式＞

施工会社に設計から施工まで一括で発注する方式。
 
メリット：

• 一括で発注するため、管理組合の手間が軽減できる。

 
デメリット：

• 各社の提案内容により見積もり金額が変わるため比較が難しい
• 第三者のチェックが行われないため、透明性の確保が難しい

＜監修方式＞

設計施工の内容について、第三者のコンサルタントが専門家としてチェックを行い管理組合にアドバイスを行う。設計と監理は行わず、その責任は負わない。
 
メリット：

• 利益を供にしない第三者の客観的な意見が聞ける

 
デメリット：

• 監修する専門家に実行力がないため、実務的な部分はすべて管理組合のタスクとなる

 
 
の3つです。
 
 

よい専門家のとの出会いを

大規模修繕をどのような流れで進めるのか、依頼する業者や工事監理方式などをあらかじめきちんと押さえて進行することが、管理組合にとって非常に大切です。

長期修繕計画の作成や維持管理の専門知識を持った、仕事を安心して任せられる専門家とぜひ出会いたいですね。

地方によっては大規模修繕や耐震診断などの専門家の派遣を行っているほか、マンション管理組合団体、NPO、業界団体等でも相談、専門家派遣、診断業務を行っているところもあり、管理組合はこれらの団体に業務を依頼する機会が得られるかもしれません。

いろいろな角度から専門家探しを進めていきましょう。