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東京住宅サービスが誕生した背景には、戦後の深刻な住宅不足の時代がありました。1955年に日本住宅公団（現：UR都市再生機構）が設立されると、あこがれの住宅として大規模な団地が続々と開発。創業者である石引静一は、そうした団地に住まう人々の暮らしを支えるために、団地内の清掃など賃貸住宅の管理業務を事業として始めました。やがて、修繕工事や内装工事・リフォームも請け負うようになり、1990年代後半からは大規模修繕工事にまで業務を拡大。現在では、東京都や武蔵野市の公共建物、民間企業のマンションまで幅広く手がけています。創業以来、掲げてきた「快適な暮らしを守る」という想いを胸に、これからも歩んでいきます。
| 1959年（昭和34年）8月 | 東京住宅サービス企業組合を企業等協同組合法に基づき設立、東京都知事の認可を受ける。 |
|---|---|
| 1960年（昭和35年）7月 | 日本住宅公団東京支所A級指定工事店の指定を受ける。 |
| 1964年（昭和39年）7月 | 業務拡大に伴い、東京住宅サービス株式会社を設立。 旧企業組合よりその業務一切を継承。 |
| 1966年（昭和41年）5月 | 東京都建設業者登録、都内各団地建物施設等の保全、補修工事について日本住宅公団東京支所との間に請負契約を締結。 |
| 1976年（昭和51年）9月 | 代表取締役に石引宏一が就任。 |
| 1978年（昭和53年）12月 | 資本金1,065万円に増資。 |
| 1979年（昭和54年）4月 | 東京都、都営住宅サービス公社、武蔵野市、国立市、三鷹市の建築、一般土木、塗装その他の業種指名参加を許可される。 |
| 1989年（平成元年）9月 | 資本金1,597万円に増資。 |
| 1996年（平成8年）9月 | 資本金2,000万円に増資。 |
| 2004年（平成16年）8月 | 業務拡大に伴い、東京都武蔵野市桜堤に本社移転。 |
| 2011年（平成23年）4月 | 品質マネジメントシステム ISO9001認証取得。 |
| 2011年（平成23年）6月 | UR都市再生機構千葉地域支社より優秀工事表彰を受賞。 （常盤平団地E-49号棟他10棟外壁修繕その他工事） UR都市再生機構神奈川地域支社より優秀工事表彰を受賞。 （さがみ野さくら外壁修繕その他工事） 東京都住宅供給公社より東日本大震災復旧活動に対する貢献が認められ感謝状を受領。 |
| 2012年（平成24年）3月 | 環境マネジメントシステム ISO14001認証取得。 業務拡大に伴い、東京都板橋区坂下に板橋営業所を新設。 |
| 2012年（平成24年）6月 | UR都市再生機構埼玉地域支社より優秀工事表彰を受賞 （北坂戶団地23-1工区外壁修繕その他工事） |
| 2012年（平成24年）8月 | 個人情報保護マネジメントシステム プライバシーマーク認証取得。 |
| 2015年（平成27年）9月 | 資本金3,000万円に増資。 |
| 2016年（平成28年）5月 | 業務拡大に伴い、東京都板橋区蓮根に板橋営業所を移転。 |
| 2016年（平成28年）7月 | 代表取締役に内藤宏が就任。 |
| 2016年（平成28年）9月 | 板橋区役所と取引開始。 |
| 2019年（令和元年）7月 | UR都市再生機構東日本賃貸住宅本部より優秀工事表彰を受賞 （H30行田団地1−11号棟他5棟断熱サッシ改修工事） |
| 2019年（令和元年）10月 | 厚生労働大臣認定 女性活躍推進企業 えるぼし取得。 |
| 2021年（令和3年）1月 | 業務拡大に伴い、東京都板橋区西台に板橋営業所を移転。 |
| 2021年（令和3年）5月 | 資本金5,000万円に増資。 |
| 2022年（令和4年）5月 | 資本金１億円に増資。 |
| 2022年（令和4年）6月 | 代表取締役に石引賢一が就任。 |
| 2024年（令和6年）7月 | UR都市再生機構東日本賃貸住宅本部より優秀工事表彰を受賞 （R04国立富士見台団地1-7号棟他18棟外壁修繕その他工事） |
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